2016-03-16 第190回国会 衆議院 外務委員会 第4号
アメリカ側は、在日米軍司令部副司令官がアメリカ側の代表で、その代表代理には在日米大使館公使、司令部第五部長、陸軍司令部などなど四軍の司令部からの代表が参加するということになり、さらに細かい分科会では、またそれぞれの担当官がこの中に配置されていて、専門的な議論をしていると思います。
アメリカ側は、在日米軍司令部副司令官がアメリカ側の代表で、その代表代理には在日米大使館公使、司令部第五部長、陸軍司令部などなど四軍の司令部からの代表が参加するということになり、さらに細かい分科会では、またそれぞれの担当官がこの中に配置されていて、専門的な議論をしていると思います。
次に、二〇〇七年二月の核テロリズムを主題とした会合で、アメリカのエネルギー省幹部と日本の文部科学省原子力安全課とのやり取りの内容が、在日米大使館の公電として明らかになりました。この秘密公電の内容は以下のとおりであります。 文科省は、米側が原発の機密区域に立ち入る全労働者の身辺調査を求めたことについてこう述べた。幾つかの原発では自主的に従業員の調査を行っているが、全労働者を対象にするのは難しいと。
○市田忠義君 これはもうネット上でも明らかになっているわけですし、これはアメリカの内部告発サイトであるウィキリークス、これが二〇一一年五月に公開した在日米大使館の公電で明らかになったことであります。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 御質問のありました在日米大使館の公電については、規制委員会としては知り得る立場にありませんので、その内容については承知しておりません。また、当時の記録が残されていないということもありまして、議員御指摘のような米国側とのやり取りの有無についても確認できません。したがって、御指摘の点について見解を述べることは困難であります。
資料三が今回新しく解禁された文書でありますが、田中長官とアメリカの話合いは一度だけでありませんで、五九年八月三日に発信されたこの電報は、レンハート在日米大使館首席公使と田中長官との会話を報告したものであります。 共通の友人宅での会話の中で、田中耕太郎裁判長は公使に対して、砂川事件の判決は恐らく十二月であろうと今考えていると語ったとしております。
まず、外務省にお伺いしたいんですが、報道によりますと、外務省は、アメリカから、測定結果をもとに作成されたこの汚染地図を三月十八日と二十日の計二回、在日米大使館経由で電子メールで提供されて、外務省が直後に、一つは経済産業省原子力安全・保安院、もう一つは文部科学省にメールで転送されたということになっております。
メア氏は、二〇〇五年から六年にかけて在日米大使館の安保部長を務め、二〇〇六年から二〇〇九年までは沖縄で在沖米総領事を経て、さらに今回、国務省の日本部長として、米軍再編協議、ロードマップ、五月の日米合意など、アメリカを代表して辺野古新基地建設を進めてきた張本人であるわけです。
在日米大使館もその波紋を懸念し、異例の声明を出しております。沖縄県議会、那覇市、浦添市議会も、三月八日、全会一致で発言の撤回と謝罪を強く求めて決議を行っております。 メア発言は日米のきずなに傷を付け、普天間飛行場の危険性をも否定し、沖縄県民の人間としての尊厳を否定するものであります。
つけ加えて、私、ことしの二月の予算委員会で取り上げましたけれども、宜野湾の伊波市長が、当時の在日米大使館のグリーン安保課長、今沖縄の総領事をしていらっしゃいますが、沖縄の海兵隊の家族は現在八千人であり、九千人がグアムに移転すれば沖縄には家族住宅は要らなくなる、したがって海軍病院の建設も不要になる、このように指摘したのに対して、グリーン課長は、沖縄から八千人移るけれども、別のところからやってくる、このように
私も志位委員長と一緒にその要請を受けたわけですが、その際、伊波市長が、在日米大使館のグリーン安保課長と対談したときの話を紹介しておりました。
○松野（頼）委員 守屋さん、ぜひこれを見ていただきたいんですけれども、（パネルを示す）きょう防衛庁がどうも出したペーパーでありますが、これは以前から入手をしておりまして、この件でアメリカ大使館に対して問い合わせをしております、在日米大使館に。それのあて先が防衛局長守屋武昌様となっております。これについていかがでありますか。
お手元の資料の三ページ目をおあけいただきたいと思いますが、二〇〇三年五月十六日、衆議院安全保障委員会、防衛庁長官答弁、五月八日、海上幕僚部が在日米軍に、内部部局が在日米大使館に確認し、米空母キティーホークへの米艦艇による補給に関するメモを受領したとありますが、お手元の仮訳というものが、リチャード・Ａ・クリステン在京米国大使館首席公使が守屋防衛庁防衛局長にあてた手紙の仮訳ということでありますが、これがその
○町村国務大臣 米国政府の方が沖縄に行っているということは報道で知りましたので、私どもとしては、だれがどういうことで行ったんですかと、今この日米協議が大詰めを迎えているときにかかる行動はいかがなものかということを在日米大使館に申し入れをしたところでございます。先方からは、国防省の方に伝達をするという回答がございました。
今回の事件に対して、七月五日、私は我が党の福島党首や他の同僚議員とともに在日米大使館に抗議に参りました。先ほど赤嶺さんからもありましたけれども、米国大使館では安全保障課長が応対をして、冒頭、申しわけないと謝罪した上で、我々も努力していると言ったんですよ。だから、徹底しているという意味だと思うんですがね。
っていたわけでありますけれども、それが実は構造協議、スーパー三〇一条以来ずっと毎年のように形を変えて、年次改革要望書であり、又は近年では日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本政府への米国要望書という形で毎年のように要望書が送られているという現実を見る中に、私もそういった話を興味を持ちまして、この資料をどこで手に入れることができるのかと思ったら、簡単にホームページで、アメリカの日本にある在日米大使館
もう二つお聞きしておきたいと思いますが、米側の説明者は在日米軍なり在日米大使館ということでよろしいのか。 それともう一つ。この政府の報告書では、七ページに「米空母キティホーク空母機動部隊司令官が、」云々とございます。
この確認の経緯について申し上げますと、まず、アメリカ側から、七日の文書による回答に加え、五月八日の統幕議長会見時におきましては、上記内容に関するとりあえずの情報、とりあえずの情報というのは、海上幕僚監部が在日米海軍に口頭確認をしたということでございますが、その後、八日中に、海上幕僚監部が在日米海軍から、内部部局が在日米大使館から、米空母キティーホークへの米艦艇による補給に関するメモを受領し確認した、
ところが、これは産経新聞の今月十三日付の新聞ですが、日米調整委員会で米国側のクリステンソン在日米大使館首席公使は、日本側に対して次のようなことを正式に要請したとあります。
そうした中で、金子県知事とか伊藤長崎市長は、在日米大使館や日本政府、外務省に何とか入港することを遠慮してほしいということを申し入れられたにもかかわらず、入ってきちゃった。それともう一つは、例の福田官房長官の非核三原則の見直し発言等もございました。
あるいはまた、同じく三月四日だったと思いますが、この周辺七市及び神奈川県が、日本政府や在日米大使館あるいは在日米海軍司令部、厚木の司令などに対しても、一月二十九日に日米両政府の間でＮＬＰをめぐる了解事項がございますね、この了解事項というのは、基本的にＮＬＰは硫黄島で行うということでありまして、それを県にしても周辺市町もそのように理解をしておったということで、それをもとに申し入れをされています。
○国務大臣（中谷元君） 平成十四年の一月二十九日、外務省におきまして、米側からは在日米大使館の二等書記官、また在日米軍司令部の第五部長、第五部の職員、並びに日本側からは外務省の審議官や地位協定室長、並びに防衛施設庁からは防衛施設庁の施設部長等で構成されたメンバーでございます。
それから三番目といたしまして、これも我が方は局長レベル、米側は在日米大使館参事官クラスでありますが、いわゆる日米合同委員会であります。これは、日米地位協定の実施に関して、相互間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と米国政府との間の協議機関であります。 それから、これも我が方は局長レベル等が出るのでありますが、防衛協力小委員会。
例えば、外務省を通して在日米大使館であるのか、合同委員会とか、どういう機関を通してやっているのか、その点を明確にしてください。